能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、大潟村は2020年東京オリンピックに向け、デンマークをパートナーとしたホストタウン事業を展開していたことから、地域づくり事業や国際交流事業への学生の参加等を通して、交流や連携を一層深めていく協定内容となっていました。このように最近では、地域の特性や実施事業に合わせた連携協定が締結されています。 能代市ではエネルギーのまちとして、最近では洋上風力発電を促進しています。
また、大潟村は2020年東京オリンピックに向け、デンマークをパートナーとしたホストタウン事業を展開していたことから、地域づくり事業や国際交流事業への学生の参加等を通して、交流や連携を一層深めていく協定内容となっていました。このように最近では、地域の特性や実施事業に合わせた連携協定が締結されています。 能代市ではエネルギーのまちとして、最近では洋上風力発電を促進しています。
具体的内容は決まっていないようでありますが、本市として何がしたいか、何を目指すか、明確な方向性を事業内容に加え、協定内容に加えていただきたいと切望するものでもありますし、湊市長のスピード感持った対応をお願いしたいと思います。市長の考えを伺います。 大項目12、高齢者福祉から、（１）由利本荘市高齢者保健福祉計画から伺います。
協定内容の進捗はどうなっているのか、目標指標の設定とチェック、いわゆる目標管理が大事であるとの観点でお伺いするものであります。 以上が通告しました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。
各協議会には、結成以来、地域づくりや社会教育活動のけん引役を担っていただいており、今後ますますこうした活動が重要になってくるものと考えておりますが、各協議会も、来年度で結成10年目を数えることとなり、取り組むべき課題の整理や協定内容の検証が必要な時期を迎えておりますので、協議会職員の待遇については、こうした中で検討してまいりたいと考えております。
協定内容は、双方が包括的な連携のもとで相互に協力し、地域社会の発展と人材育成及び学術の振興に寄与すること等を目的に、地域づくりやまちづくり、産業の振興、健康・福祉の推進、自然環境・生活環境の推進、教育・文化の振興などなど多岐にわたっております。まずは、お互いできることから取り組みを行うことを確認し合いました。
協定内容は年度ごとに協議して決定することとしましたけれども、今年度は、生保内小学校、また桧木内小学校が、大曲農業高等学校で精製した湖水の電気分解中和水でメダカの飼育実験を行います。また、仙北市産業祭での活動パネルの展示、台湾の高校との学校間交流等を予定しております。 次に、地域おこし協力隊の事業についてであります。
今後も指定管理者制度への円滑な移行に向けて、協定内容の遵守を確認しながら、由愛会と十分に連携、調整を図ってまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）嘱託医の継続についてにお答えいたします。 特別養護老人ホームの嘱託医は、厚生労働省令特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に基づき、東光苑、鳥寿苑ともに各１名の医師をお願いし運営しているところであります。
また本市において、これまでさまざまな方面での災害協定を結んでおりますが、今後、ほかの自治体や民間業者等、各方面との新たな災害協定及び協定内容の充実等の可能性についてお伺いいたします。 次に、（２）地域や学校、家庭における防災力の向上についてお伺いいたします。
御質問の援助と応援の違いについてでございますが、高松市、佐久市が既に他の自治体と災害協定を締結しており、その協定書をベースにしながら本市の意向を組み入れる形で協定内容を検討してまいりました。
次に、（３）ドクターヘリ活用の協定内容はについてお答えいたします。 ドクターヘリについては、厚生労働省が定めた救急医療対策事業実施要綱に基づき、秋田県ドクターヘリ運航要領で運用することとなっており、出動要請の基準としては、１点目として、緊急性があること。２点目は、現場や搬送中にフライトドクターの観察及び処置が必要であること。
行政手続法に定めがあるとおり、行政指導は市の任務や所掌事務の範囲を逸脱してはならないものでありまして、指定管理者との協定内容を超えて指導することはできないものであります。
交流都市の協定内容の分類と協定締結のいきさつについて。 過去の交流状況と現在の交流状況について。 交流の意義と必要性について。 今後の交流のあり方について。 以上の点についてお伺いをいたします。
整理番号第65号日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の公表と廃棄を求める意見書提出についての陳情は、米軍基地が所在する自治体にとっては対応が求められることと思われるが、協定内容等について調査する必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
既に調整を終えて同一システムになったもの、現在不均一を調整中で本年度中に統合になるもの、３年を超えて調整が必要なもの、協定内容を見直す必要のあるものなどがあるのではないでしょうか。現在の合併協定における調整の進捗状況と今後の流れをお知らせください。また、一国二制度的に統合せずに今後運営していくものがあったら、その項目と理由をお知らせください。 これで一般質問を終わります。
「現在、庁内で協定内容の検討を進めております。」とのことでした。申し入れをイオンは了承したとのことです。幅広い内容の検討は、どのような段階まで進んでいるのでしょうか。疑問を持たれないようにオープンにするとのことなので、市長が答弁なさった具体的な事項ごとにお知らせください。
その中ではいわゆる観光に関する調査、研究及び教育の推進、観光産業の発展に資するための、いわゆる学生たちとの調査活動、勉強のために鹿角に来て、観光の資源を直接体験しながら、観光の課題について現地研修みたいな形の取り組みをしていくという協定内容にもなっておりますので、若干その辺については、期待しながら進めていくべきかと思っております。 ○議長（中西日出男君） 勝又幹雄君。
現在、庁内において、協定内容の検討を進めておりますが、開店後の地域社会への貢献、地域と連携した地域経済活性化の推進、地域雇用の確保、防犯・青少年非行防止対策の推進、地域防災の協力、交通対策の実施、農業・環境保全対策の推進、撤退時の的確な対応、柳町ジャスコの存続など幅広い内容を盛り込み、住民・市・圏域にとってプラスになるよう積極的に交渉してまいります。 次に、麻疹の予防接種についてお答えいたします。
現在、庁内において協定内容の検討を進めておりますが、開店後の地域社会への貢献、地域と連携した地域経済活性化の推進、地域雇用の確保、防犯・青少年非行防止対策の推進、地域防災の協力、交通対策の実施、農業・環境保全対策の推進、撤退時の的確な対応、柳町ジャスコの存続など幅広い内容を盛り込むことを考えております。以上であります。 ○副議長（山谷公一君） 14番安岡明雄。
料金の改定の時期につきましては、合併協定内容を尊重するとともに、それら十分踏まえてですね、検討することといたしておるところでございます。 また、先ほど議員からもお話ありましたように、今現在、旧若美地域、地区と男鹿市と２本立ての料金体系になっております。
その後、具体的な組織機構の協議に入り教育委員会、農業委員会のほかに市長部局の環境部を二ツ井町役場に置くなど本庁方式から分庁方式へ変更し、総合窓口機能を有する支所から総合支所へと変更された協定内容を出されました。合併は部分的にとらえるとか、一方の考えのみで進めるべきではありませんし、二市町の住民が手を携えて生き残りを図るために大切なことがあります。